新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、73ページ、重点戦略８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現について、本市は、高等教育機関が集積しており、新しい時代を支える人材輩出力を有しています。若者の市内定着を図るためには、仕事と生活の調和を実現することで暮らしやすさを実感してもらうことが重要となります。また、30代の女性就業率が政令指定都市でも最も高いなど、女性が活躍している都市です。
次に、73ページ、重点戦略８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現について、本市は、高等教育機関が集積しており、新しい時代を支える人材輩出力を有しています。若者の市内定着を図るためには、仕事と生活の調和を実現することで暮らしやすさを実感してもらうことが重要となります。また、30代の女性就業率が政令指定都市でも最も高いなど、女性が活躍している都市です。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 社会動態をプラスにするためには、起業、創業しやすい環境を整え、新たなビジネスの創出につなげるとともに、大学や専門学校などの数多くの高等教育機関が集積し、これからの時代を支える優れた人材を輩出しているという本市の強みを生かしながら、企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していくことが重要と考えております。
市内の高等教育機関と連携し、第２回ＳＤＧｓユースサミットやＳＤＧｓ学生レポーター事業を実施し、若者と企業との交流機会を増やしていきます。 さらに、本市の地域課題を学生主体のフィールドワークにより解決する事業を展開し、地域貢献の醍醐味を通じて、本市への愛着を深めてもらい、若者世代の定着促進を目指します。
また，本市は，県内の高等教育機関と連携して，まちづくり市民交流プラザにおいてシティカレッジという講座を行っていますが，この利用者数や利用状況及びその周知の方法も教えてください。 次に，障害のある子供の兄弟姉妹，いわゆるきょうだい児について質問いたします。 この数年で，ＬＧＢＴをはじめヤングケアラーなど少数者の権利擁護に対して，社会が加速度を増して進んできた感があります。
しかも、メインキャンパスを森之宮に整備するという方針は、大学の将来を真剣に考えての案とは到底考えられないものであり、高等教育機関を大規模な開発に利用することはやめるべきです。 市立高校の府への移管についても申し上げます。 戦前から、府は、現在の普通高校である旧制中学校、市は、実業学校を中心に整備が進められてきたのであり、歴史的経過からも府と市では設置理念が異なります。
今後も中山間地域の高等教育機関としての役割を担い、本市の将来を担う若者を育む学校としてあり続けることを願っております。 ◆41番（花井和夫） 議長、41番。 ○議長（鈴木育男） 41番花井和夫議員。 ◆41番（花井和夫） 御答弁いただきましてありがとうございました。 この質問を通しまして、佐久間分校に対する教育長の思いが地域に伝わる機会となったことと思います。
◆大西いづみ 委員 全国の高等教育機関への進学率は８割を超えますが、代替養育を受ける児童の進学率は、ここ２年、４割台です。2018年のアンケート調査によると、児童養護施設などで生活する高校生への質問では、自分たちへの支援として、金銭面での援助をしてほしいという回答が多く、半数以上が自立や進学に向けてアルバイトをしています。
本市は、東北大学をはじめとする数々の高等教育機関が設置され、古くから学都と呼ばれてまいりました。先般、ＴＨＥ世界大学ランキング日本版二〇二〇で東北大学が一位に選出されるなど、各大学が有する高度な知的資源は本市のまちづくりの上でも非常に重要な存在であると存じます。 近年では、各大学と、防災や環境、経済、教育など多岐にわたる分野で連携協定を締結してまいりました。
税創設の目的を踏まえるんであれば、幼稚園、保育園、そして、また大学とか、こういう高等教育機関についても活用が検討できるんではないのかなというふうに思っておりますので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 あわせて、この森林環境譲与税については広く市民に公表していくこととされております。
改革の名の下に統合議論を押しつけられた当初、大学側は、設置理念や建学の精神、地域に根差す高等教育機関としての意義と役割を検証する過程においても、大学統合などではなく、基礎的研究の充実や研究者の養成などに対する行政の支援をこそ内発的要求としていたのであります。
この有識者会議では，高度な国際教育の取り組みを進めている葺合高等学校の国際科につきまして，神戸市外国語大学などの高等教育機関との連携・接続も視野に入れるなど，より専門的かつレベルの高い教育を柔軟かつ思い切った手法で推進するべきではないかという提言もいただいているところです。
132: ◯プロジェクト推進課長 学都仙台コンソーシアムにつきましては、平成１８年に地域や市民の方々に大学等の高等教育機関の知的資源を還元する学都を目指しまして、大学、市民、企業、行政等の幅広い領域での連携を推進するとともに、学都の魅力を広く発信することを目的として設立されたものでございます。
こうしたことから、特に小・中・高校生など高等教育機関に進む前の年代に着目し、課外活動への講師派遣を行うなど、関連企業とも連携を図りながら、ＩＴ人材の育成、ひいては市内への定着に結びつけてまいりたい、このように考えているところでございます。 ２点目のマイナンバーカードの活用についてであります。
その対象は学位を授与する全ての高等教育機関又はそれに相当する自主的な研究を行っている機関とされております。北九州市立大学では、国連の活動に教育機関として積極的に参画することで、ＳＤＧｓを推進する大学との連携が促進され、また、世界に活動を発信できますので、国連アカデミック・インパクトへの登録に向けて準備を進めております。
小倉都心部の高等教育機関としては、平成18年、西日本工業大学小倉キャンパスが開設し、533名の学生が在籍をしております。専門学校としましては、九州医療スポーツ専門学校を初め麻生情報ビジネス専門学校、製菓・医療九州ビジネス専門学校など13校あり、留学生も含め約4,300名の学生が在籍をしております。
続いて，議案書64ページ及び資料の新旧対照表，議案第22号新潟市奨学金条例及び新潟市社会人奨学金条例の一部改正について，学校教育法の改正に伴い，新たに専門職大学及び専門職短期大学が高等教育機関制度に位置づけられたことにより，新潟市奨学金及び新潟市社会人奨学金制度の貸し付け資格の規定に専門職大学，専門職短期大学を追加するものです。
来年市内の高等教育機関、大学の皆さんとの意見交換をする場、そういったものを設けていきたいと考えているところでございます。 119 ◯望月委員 では、次いきます。 しずおか中部連携中枢都市圏についても午前中に話がありました。
本市といたしましては、まずはこのような取り組みを全学的に展開していただき、高等教育機関によるSDGsへの対応を促す国連の取り組みでございます国連アカデミック・インパクトへの参加に向けてさらなる機運の醸成を図っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに高等教育機関の進学率が81.5％。これは，大学・短大・高等専門学校，あと専門学校入学者となりますと，10人に８人は，もう既に高等教育を受けていることになります。
本格的な人口減少社会の到来によって、高等教育機関へ進学する18歳人口は、1992年の205万人をピークに、2040年には80万人にも大きく減少すると推計されております。テクノロジーの進化や産業構造の変革、グローバル化の進行により、我々の働き方やライフスタイル、価値観も多様化しており、またＡＩが進化し、将来的に既存の仕事の約半分がなくなるとまで言われております。